・児童手当の所得制限撤廃（現在、夫婦と子ども2人の場合、世帯の年収が960万円以上なら5千円に減額、1200万円を超えたら給付しないことになっている）
・多子世帯への加算（第1子1万5千円、第2子を3万円、第3子を6万円とする案も）
・支給年齢対象を18歳まで延長（現在は15歳までを月/1万～1万5千円支給）
・保育士の配置基準4～5歳児で「30人当たり1人」（現行では就業時間が長い正規雇用の働き手の方が保育所に入りやすいが、短時間労働者も利用しやすい仕組みを目指す）。
・23年度に就労要件の緩和に向けたモデル事業を全国展開も視野へ（私が行ったアンケート調査での回答でも若年層の方からの回答が圧倒的に多かった「子育てへの不安・将来の見込みがない、結婚や出産をためらう壁になっている経済面の不安」を取り除く対応策は（子育て関連の給付が手薄だった非正規労働者の雇用保険について所定労働時間が20時間以下の適用外の人は育休取得時や失業時の給付が受けられないものを見直す）
・育児に伴う収入減を補う仕組みを創設（男女とも一定期間の育児休暇を取得した場合の手取りを実質10割とし、支援が手薄だった非正規雇用への対応も拡大する）
出産費用を将来的に公的医療保険の適用へ検討（先日のブログでもご報告した通り、4月から出産一時金を50万円に引き上げますが、将来的に保険適用の公定価格となれば、懸念していた医療機関ごとの値上げ等、費用の違いが無くなります！）
これらを実行するには財源の確保が大きな課題であり、それを踏まえて子ども予算を倍増するため、与党と調整して月内に取りまとめる予定で、6月を目途に骨太の方針で示します（見直しの時期までは踏み込まない）
子育てが終わっている世帯等には関係のない政策だと思われがちですが、出生率の低下と人口減は、将来の経済・税収・就業率減から年金の問題、ひいては国の存亡に直結することになります😔
政権浮揚を期待しての場当たり的な付け焼刃では成果が出ない経験から、大局観が必要です。「異次元の策」が日本の子ども・子育て策のスタンダードになれば、自ずと子ども達の笑い声が聞こえる街になり、政策の評価につながるはずと、期待して見守って参ります‼️
「野口かずゆきの政策」から、アンケートへ自由記載としてご返答頂いた内容を分かりやすく「テキストマイニング」しました。
ご返答頂いたキーワードから高い単語を選び出し、高い順に文字を大きくしています。
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