これまでご回答頂きました政策アンケートについて、順次返答してまいります。
・2歳の子どもを保育園に預けています。3歳までの無償化は助かっています。共働き世帯に優しい国・県・市になって欲しいです。2人、3人子どもが欲しいです。余裕がある子育てがしたいです（20代女性）
・子どもが年子で3人います。とにかく不安はお金です（20代女性）
・3人産みたいと思っていますが、お金のことを考えると、どうしても躊躇してしまいます（20代女性）
・収入が増えないのに物価ばかり上がり、どうにかならないか（20代男性）
・出費は増えるのに給与は増えず生活が厳しい。奨学金の返済もあと10年あり貯金もできない。結婚や育児にも憧れがあるが、明るい未来が想像できず、先が暗い（20代女性）
・予算の問題もあるだろうが、様々な意見をくみ上げて、支援策をやってみることが大切だと思う（30代男性）
・子ども達の教育費がかつかつです。我が家の様な低収入低所得の世帯への給付金等の手厚い支援策があれば大変助かります（30代男性）
・子育ても大切ですが、コロナ禍で苦しんでいる方が沢山います。私も物価高騰でギリギリの生活です。なんとか事業者を含めた支援をしてください。少額でも良いので支援があると助かります（40代男性）
・非課税やひとり親ばかり手当金が何回も出ているのに、同じ子育てには手当金が出ていない。課税だろうが両親いようがお金はかかるのは変わらないと考えて手当金を出して欲しいです（40代女性）
その他（順次お応えします）
「低所得世帯支援枠」に５０００億円＝臨時交付金１．２兆円積み増す方針‼️
政府は、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金に、５０００億円の「低所得世帯支援枠」を創設。
２２日に決定した物価高騰に対する追加策の一環で、住民税非課税世帯などへの支援に充てると発表しました。
地方創生臨時交付金のうち「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を総額１兆２０００億円積み増し、５０００億円を同支援枠に、残る７０００億円を既にある「推奨事業メニュー」への増額分に活用する方針です。
低所得世帯支援枠は、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円の支給を目安に算定し、市区町村に交付します。
※一方で【対象とする世帯や世帯当たりの支給単価、プレミアム商品券と組み合わせるなど具体的な支援方法は各自治体の判断に委ねる】とのこと。
電力やガスなどの価格高騰に対応するための重点支援交付金は、ＬＰガス（プロパンガス）使用世帯への給付などに充てられることを、自治体向けの「推奨事業メニュー」に新たに明記しています。
同メニューは、生活者支援と事業者支援で構成。事業者向けでは、医療・介護施設、農林水産業、中小企業など分野別に活用策を示し、生活者向けでは、子ども食堂の負担軽減や地域で活用できるマイナポイント発行など積極的な具体例も示しました。
生活支援策の「重点支援交付金」は、これまで６０００億円が計上されていますが、追加策として、財源には２０２２年度予算の予備費を活用する方針で閣議決定後、各自治体への交付限度額を示すとのこと。
越谷市にあっても、遅滞なく最大限に効果のある活用を求め、注視していきます‼️
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