24日岸田総理が見直しに言及

　21日投稿から…

上川陽子（元法務大臣）の質問に答える形で、18歳以下の子ども1人につき10万円を、子育て世帯へ支給する臨時特別給付金が、離婚したひとり親家庭などに届かない問題で、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で「給付金が届くよう国として見直しを検討したいと答弁しました。

　給付金は政府の経済対策の柱の一つで、昨年12月に成立した補正予算に盛り込まれ、迅速に届けることを目的に、昨年9月分の児童手当の受給者を対象にしましたが…

21日に投稿したとおり、9月以降に離婚した夫婦のうち、受給者ではなかった方の親が子どもを育てている場合、受け取れないケースが出ています。

岸田総理は「元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元の養育者から受け取れないという声を聞いている」。その上で「児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正する」と答弁しました。

今後、先に支払われた10万円をどう回収するか？の制度づくりが大切になります。

ともあれ、この様な隙間に目を向け光を当てる政治が大切だと考えます😌

上川代議士あっぱれ‼️　

さらに…

12月の越谷市議会で、国への意見書として全会一致で可決して頂いた議員提出議案「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書について」は、衆議院議員の渡辺ひろみち代議士が、千葉県内の各市議会から提出された意見書から、障害者に関する活動を長年されていらっしゃったことで「これは必要なことだ」ということから、早速、政務調査会で話を進めて法案を法制局から提案していくとの情報を得ました😳‼️

上川代議士といい、渡辺代議士といい、スピード感があり、見習うべき政治家です✨